賃貸物件の礼金は日本全国共通するものではなかった

賃貸物件を借りる際には、初期費用といわれるものが必要になります。
初期費用は、敷金や礼金、また仲介手数料などいろいろなものが含まれます。
また、初期費用は家賃を元にして計算されていますが、物件によってかかる費用の金額が異なる場合があります。

■仲介手数料の金額が違う理由とは
仲介手数料は不動産会社に支払うもので、一般的には家賃の1ヶ月分としているものが多いです。
しかし、実際には仲介手数料を0.5ヶ月分や無料としているものなどがあります。
これには、一体どんな理由があるのでしょうか。

そもそも仲介手数料とはどんなものなのかをご存知でしょうか。
仲介手数料は、部屋を探しているお客さんと賃貸物件を貸し出したい大家さんとの間に不動産会社が入って仲介した場合に必要になるものです。
しかし、これはあくまで契約が成立したときに支払いが発生するもので、もし賃貸物件を案内されても契約しなければ支払うことはありません。
提供された賃貸物件が、不動産会社の自社物件であっても仲介手数料は必要ありません。
この場合は不動産会社が大家さんとなるため、仲介業務ではありません。
また、仲介手数料の金額は家賃の1ヶ月分が上限であると法律で定められています。
上限が決められているだけなので、その範囲を超えなければ不動産会社が自由に金額を設定することが可能なのです。
仲介手数料の金額の違いが生じるのは、このような理由があってのことなのです。

■礼金は地域性による場合があります
初期費用の一部である敷金は、賃貸物件について何かあったときのために大家さんへ預けておくお金です。
通常、賃貸物件を退去するときは、部屋の修理などにかかった費用を差し引いて残りの分が返金されます。
対して礼金は、賃貸物件を提供してもらった大家さんにお礼として支払うお金です。
お礼として渡すものなので、あとから返金されるということはありません。
しかし、地域によっては礼金がなく、そのかわりに保証金と呼ばれる費用が設定されていることもあります。
また、敷金や礼金とは全く異なるシステムの場合もあり、地域性によって違いがあるのが礼金なのです。
最近は関東を中心に、礼金が不要である賃貸物件の需要は高くなりつつあります。
実際、借りる側にとっては礼金がない方が負担も少なく好ましいものであると言えます。
以前とは初期費用の傾向も変化しつつありますが、賃貸物件を貸してもらっているという意識だけは忘れないようにしていきたいものです。